10月以降のコロナ感染症対応では感染拡大時には厳しい状況に陥る、コロナを5類の他疾患と同様には扱えない―全自病・小熊会長 | GemMed | データが拓く新時代医療

10月以降の新型コロナウイルス感染症対策が明らかにされたが、現状でも「医療提供体制の逼迫が生じている地域」が散見される。今後、感染拡大が生じた場合に「病床確保料や診療報酬臨時特例などを縮小した対策」でコロナ患者に十分な対応が行えるのか心配している—。 全国自治体病院協議会が9月19日に記者会見を開き、小熊豊会長（砂川市立病院名誉院長）ら幹部から、こうした声が多数だされました。 医療現場の実態を踏まえたDPC分岐の精緻化、合計で高額となる薬剤の出来高評価を Gem Medで報じているとおり、厚生労働省が9月15日に10月以降の新型コロナウイルス感染症対策を明らかにしました（関連記事はこちらとこちら）。今冬に予想される感染拡大に備え「重点的・集中的な入院体制の確保」を目指し、「確保病床の重点化」を図るとともに、診療報酬特例や介護報酬特例を含めた高齢者施設等への支援については、見直し（縮小）を行

[mohno]

「例えばコロナ感染症の病状は軽症であるが、基礎疾患が悪化した患者については確保病床での受け入れが難しくなる」「医療現場と厚労省との間にそうした温度差」←感染症法の分類を変えても感染力は変わらないからな