財務省が完勝した防衛増税、こうすれば「大逆転」でひっくり返る（髙橋 洋一） @gendai_biz

自民党政調を飛び越えて 毎日のようにめまぐるしく状況が変化しているので、今回は防衛増税の経緯をまとめておこう。 政府内では、9月30日、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が設置され、11月22日に報告書が出された。 同報告書では《防衛力の抜本的強化のための財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである。》とされ、《国債発行が前提となることがあってはならない。》とされている。 先週の本コラムでは、防衛費増額の財源として、12月8日、岸田首相は与党に対し所得税を除く形で税制措置を検討するよう指示し、10日の記者会見で「国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ない」と述べたことまで書いた。