「規制改革推進会議」から、伝統的な日本企業の面々が消えた理由（磯山 友幸） @moneygendai

難航したメンバー選び なかなか飛ばないと言われ続けているアベノミクスの「３本目の矢」。民間投資を喚起する成長戦略が成果を挙げるには、「規制改革が一丁目一番地だ」と安倍晋三首相は繰り返し述べてきた。その規制改革を担う組織がこのほど一新された。 「規制改革推進会議」の設置が9月2日に閣議決定され、14人のメンバーが固まったのだ。設置の根拠となる「規制改革推進会議令」などは7日に公布・施行される。 もともと第2次安倍内閣で「アベノミクス」を掲げて以降、改革を主導してきた「規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）」の設置期限が今年7月末までで、当初はそれまでにメンバーを入れ替えて継続する予定だった。 ところが岡氏の後任人事などメンバー選びが難航。結局期限までに人選できず、いったん会議体は消滅。後継組織として推進会議が発足する格好になった。 これまで政府の規制改革を担う組織では企業経営者がトップ

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右派・保守派 vs 左派・リベラル派，という構図自体が既得権益の世界を死守したいマスメディアの認識の表れだろう．都知事選で段々わかってきたのは一般国民は「改革（既得権益への不満）」要望が強いことだと思う．