日銀で飛び交う「消費の低下はネット通販のせい」というトンデモ論（ドクターＺ） @moneygendai

そもそも的が外れている 「ネット通販の拡大が消費を押し下げている」 このような主旨の議論を繰り広げているのは、ほかならぬ日本銀行である。 日銀は6月18日、ネット通販の拡大が消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率を0・1～0・2ポイント程度押し下げるとする試算結果を発表。ネットで過熱する価格競争が実店舗の売り上げにも影響を与えていることを指摘した。 「2％」のインフレ目標達成時期を未定としたものの、依然として物価上昇は日銀の金融政策の大きな柱だ。だが、消費者がより便利で安いものを求めるのは当然のことでもある。 このギャップを日銀はどう認識しているのか。 前提として、金融緩和政策に求められるのは「雇用の確保」である。2018年5月の完全失業率は、前月比0・3ポイント低下の2・2％で'92年10月以来の低い水準だ。 有効求人倍率も44年ぶりに1・6倍となり、正社員に限った求人倍率も1・

[toyama0919]

アメリカではamazon effectって言われてるやつだけど、ネット通販が物価の下方圧力になってるのは間違い無いと思う

[maturi]

　そんなことは言っていない（物価の上昇不全はネット通販のせい、とは言っているかもしれないが）

[shinchanchi]

賃金、物価上昇が不充分なのに？“アベノミクスで設定されたインフレ目標とは、雇用回復のために金融緩和をやりすぎて過剰な物価上昇を避けるためにあるわけで、物価が上がらないのであれば特にこだわる必要はない”