「50代・年間賃金288.4万円」…デフレがもたらした「10人に4人が非正規」の実態｜資産形成ゴールドオンライン

バブル崩壊を発端に、日本社会における「非正規社員比率」は上昇を続けてきました。非正規社員は年齢が上がっても賃金がほとんど上昇せず、現在、「ワーキングプア」の増大が深刻な問題となっています。ここではその実態を、前日銀副総裁の岩田規久男氏が解説していきます。 ※本連載は、書籍『「日本型格差社会」からの脱却』（光文社）より一部を抜粋・再編集したものです。 【関連記事】「所得が低すぎて、子育てなんて…」他国の“政策”と比較した、日本社会の恐ろしい行く末 「10人に4人が非正規社員」…増え続ける背景 1990年代以降、非正規社員比率がほぼ一貫して、2019年まで上昇した。同比率（男女合計した全体）は84年には15.3％だったが、19年には38.3％である。つまり、10人中ほぼ4人は非正規社員である。 ［図表1］は、非正規社員比率が大きく上昇した期間は、1992年から2007年であることを示している。

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岩田規久男氏