「スパイ防止法」がない日本！いつまでスパイ天国を続けるのか | ゴールドオンライン

中国の日本への浸透、とくに政界への浸透は憂慮すべき状況になっています。与野党を問わず多くの議員が、中国から便宜供与を受け、中国の意のままに発言し行動しているケースが多いといいます。元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに戦時下にある すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』（ワニプラス）で解説します。 スパイ防止法の制定と諜報機関の充実を急げ 我が国はスパイ天国だと言われている。我が国にはスパイを取り締まる法律「スパイ防止法」がないからだ。スパイ防止法がないということはスパイ罪の規定がないということである。 我が国では、国家の重要な情報や企業等の情報が不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することができない。スパイ行為をスパイ罪で罰することができない稀有な国が日本なのだ。 初代内閣安全保障室長をつとめた佐々淳行氏は、警視庁公安部や警備部などで北朝鮮、ソ連、中