税務調査で〈追徴税1,000万円〉を課された年金暮らしの79歳女性…調査官に「ありがとう」と感謝したワケ【税理士が解説】 | ゴールドオンライン

最大税率55％と、相続税の負担が重いことで知られる日本。そのため、「海外に資産を移しておけば節税できる」と考える人も少なくありません。しかし、近年国税庁はこうした「海外資産」にも目を光らせているそうです。79歳女性の事例をもとに詳しくみていきましょう。多賀谷会計事務所の税理士でCFPの宮路幸人氏が解説します。 妻も知らないお金…税務署はどうやって見つけたのか？ 今回、親族も知らなかった海外資産について、なぜ税務署は知ることができたのでしょうか？ 2018年から、OECDの策定した国際基準「共通報告基準」（CRS）に基づき、非居住者の金融口座情報は加盟各国と自動的に情報交換されるようになっており、新たに海外の銀行口座や証券口座を開設する方は、ほとんどの金融機関においてマイナンバーを登録しなければならなくなっています。 このため、海外の銀行口座や証券口座であっても、マイナンバーが紐づいていれば