在日米国商工会議所が「LGBT支援を進めれば生産性が上がる」と政府に提言しました | ゲイのための総合情報サイト g-lad xx（グラァド）

『クーリエジャポン』によると、9月19日、在日米国商工会議所（ACCJ）は赤坂プリンスクラシックハウスで異例の記者会見を開き、「日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を」と題した日本政府に対する意見書を公表しました。在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）、在日英国商工会議所（BCCJ）、在日カナダ商工会議所（CCCJ）、在日アイルランド商工会議所（IJCC）も賛同しています。 提言（意見書）の内容は、「在日米国商工会議所（ACCJ）は、日本政府に対して、LGBTカップルにも婚姻の権利を認めることを提言する。LGBTカップルに婚姻の権利を認めることにより、日本でビジネスを行う企業が、生産性を最大化するための職場環境の基礎的要素である、人材の採用や維持、そして多様な従業員の公平な処遇において直面している障害を取り除くことができる」というものです（全文

[anmin7]

企業が先に制度を整備しても一向に構わんよね。