「トイレは毎回、流しません！」政治家の居住実態、その判定根拠ってなに？

ニュースでも度々取り上げられますが、地方議員が立候補する地域に住民票を移して当選した後、「居住実態がない」と判断され「当選取り消し」になった例が複数あることをご存知でしょうか？ 参考： 羽曳野市議に辞職勧告決議 居住実態なしと判断（共同通信 2017年12月12日） 居住実態なく当選無効と異議 京都・精華町議選で次点陣営（京都新聞 2017年5月19日） 市区町村議会に立候補する場合、選挙をする際のルールを定めた「公職選挙法」には「日本国民で満25歳以上で、その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。引き続き3カ月以上、その市区町村に住所のある者」とあります。（参照：総務省｜選挙権と被選挙権 ） これをそのまま読むと、3ヶ月前にひとまず住民票を移すだけでも、手続き上は問題はなさそうです。しかし実際には、当選者が「無効」と判断される事態が相次いでいます。なぜでしょうか？ 実際に「当選無効」

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“選挙管理委員会が指摘したポイントを調べてみました。 ・住民票を移動しただけで暮らしていない”#参院選2022 #えびさわ由紀 市議が東京で選挙活動を続けるのはこれですね。政治も市民もなめてます #東成区