特例子会社 働く場を確保 障害者 農業に活路（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

企業が特例子会社立ち上げて障害者を雇用し、農業分野で障害者の働く場を確保する事例が増えている。国が障害者雇用を促進する中、地方で障害者人材の確保が必要となっているためだ。障害者の就労拡大と同時に農業の担い手確保を両立する取り組みの一つとして、動向が注目される。（久慈陽太郎） 日本航空の特例子会社「JALサンライト」は4月から、千葉県旭市で農作業を請け負っている。障害者4人を野菜農家2戸に派遣し、種まきや移植、収穫、包装など幅広い作業を担っている。今後は、農作業に従事する障害者を10人まで増やすことを検討中だ。 同社が農業事業に進出した背景の一つは、障害者の雇用拡大だ。厚生労働省は4月、企業に対する障害者の法定雇用率を0・2ポイント引き上げ、2・2％に改めた。対象の事業主の範囲も、従来の従業員50人以上から45・5人以上に変更。2021年4月までに、企業の法定雇用率を2・3％に引き上げる予定