米財務省、外国為替政策報告書を発表―新設した「監視リスト」 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

１．2015年法による初めての報告書 米財務省は4月29日、「米国主要貿易相手国の外国為替政策報告書」を議会に提出し、公表した。この報告書は、その冒頭に書かれているとおり、1988年包括貿易競争力法（Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988, U.S.C. §5305、以下1988年法）および今年2月末に制定された2015年貿易円滑化・貿易執行法、第701条（Section 701 of the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015, 19 U.S.C. §4421、以下2015年法）に基づいている。 財務省はこれまで1988年法に基づき4月と10月の年2回、外国の為替政策報告書（Report to Congress on International Economic an

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「最近の大統領選挙戦やTPP批准に絡んだ議論で、日本がいまも盛んに為替市場に介入して円安を図っているといった批判が頻繁に聞かれたが、日本は過去4年以上、為替市場に介入していないことが明らかにされた