政府・日銀の介入ゾーンから離れ始めた円相場、2022年のデジャビュか
外国為替市場の円相場は、対ドルで政府・日本銀行の介入が疑われた水準から円高が進んでおり、弱い米国の経済指標が日本の通貨当局者の代わりに円を動かした2022年後半の状況に似てきている。 15日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ圧力後退の可能性を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げに踏み切るとの見方からドルは幅広い通貨に対して売られた。円は主要通貨の中で最大の上昇幅となり、16日には日本の１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想以上に落ち込んだにもかかわらず、対ドルで一時0.8％上昇した。 マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司フェローは、足元の円高進行で「介入のリスクは減っている」と指摘。日本の政策当局が想定よりも早く円安阻止の方向に動く流れが強まっており、これは円にポジティブだが、円反発の最も大きな要因は「米国。特にＦＲＢの利下げの可能性だ」と言う。 円相場
円の安全資産神話は過去のもの、直接投資増加で日本の対外資産に変化
日本銀行の超金融緩和政策は少なくともこの２年間、逃避先通貨としての円の地位をむしばんできたが、正月に発生した能登半島地震に対する為替相場の反応はさらに深い問題を浮き彫りにしている。 日本企業が輸出拡大から海外進出に軸足を移すにつれ、日本の対外純資産に占める直接投資の割合が大きくなっている。証券投資の比率は2014年に直接投資を下回り、その後もさらに低下している。海外への直接投資は証券投資の影響を上回るほど増加し、安全資産需要からの円の上昇を抑制している。 日本で災害が発生した際、海外にある「金融資産は流動性があり、売却してレパトリという話になるのだろうが、工場や拠点の閉鎖」は考えづらいと三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは話す。製造拠点の空洞化で国力が低下している日本の通貨を「有事に安全資産として買い、それがトレンドとしての逃避通貨になることはないと思う」と述べた。 過去数年間は、
2024年、円安の出口と日本経済のバランスをどう取るか?
円安解消と経済失速のバランスをどう取るか、日本経済は難しい舵取りを迫られている StreetVJ/Shutterstock ＜このまま円安政策を継続することはできないが、急速に円高に振れて多国籍企業の収益がしぼんでしまえば国内経済も暗転する＞ 2023年も大詰めとなってきました。年の瀬になって、日本の生産性がOECD加盟国で30位と過去最低となったというニュース、さらには1人あたりGDPがG7諸国の中で最低になったなどの暗いニュースが出ています。来年は、先進国の「窓際」と言われる日本経済の競争力について、衰退をどう食い止めるのかの正念場になりそうです。 そこで気になるのが円相場です。長く続いた「異次元の金融緩和」をどう終わらせるのか、そもそも終わらせるべきなのか、2024年は年初からこの問題と向き合う年になります。 2012年の暮れ、今からちょうど11年前に、いわゆるアベノミクスの一つとし
円安の持続圧力増大も、貿易収支悪化で－アジア通貨安で競争力も意識
日本の国際貿易収支悪化が、円安持続圧力を増大させる方向に働く中で、円相場には一層の下落余地があり、金融政策引き締めでインフレと闘う際に日本銀行の能力を妨げかねない。 円の１月半ば以降の下げ幅は既に７％を上回る。日銀が昨年12月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の許容変動幅拡大を決定したことで、利上げの可能性を巡る臆測が広がり円相場は反発したが、その上昇の大部分が失われた。 円の動きは日銀に対する期待の後退と、米金融引き締めに賭ける投資が勢いを増しドル相場を押し上げたことで説明が付くが、商品価格下落にもかかわらず輸出の失速で膨らみ続ける貿易赤字も根底にある。 エネルギーおよび農産品の価格が下がっても、日本の主要輸出セクターの活動は一部苦しい状況が続く。経済産業省が２月28日に発表した１月の鉱工業生産指数には、自動車および半導体装置生産の著しい減速が反映された。 ここ数年は
「止まらない円安」が止まった理由 | 吉田恒の為替ウイークリー | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。 2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。 機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。 2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。 書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。 ＜主な著書＞ 「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社） 「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイ
円安Q＆A 元財務官 榊原英資氏 “円安阻止 介入の難易度高い” | NHK
1997年から1999年にかけて旧大蔵省で為替政策を統括する財務官を務め、24年前の「ドル売り円買い」の市場介入を指揮するなど、積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、市場介入はサプライズをねらってやるものだが、円安阻止の介入の難易度は高いと指摘します。 Q.一向に歯止めのかからない円安に対して、政府・日銀は21日のニューヨーク市場で再度の市場介入を実施したほか、24日の東京市場でも市場介入を実施したという観測が広がっている。介入のねらいは？ A.僕が市場介入をやったときは、できるだけマーケットに対してサプライズになるように心がけていた。 例えば昼休みの時間帯とか、これからお盆休みに入る時とかね。 だから、今回もおそらく日本時間の深夜とか予期しないタイミングをねらった当局の意図だと思う。 介入をマーケットに先取りされるのは嫌だし、介入するからには効果を持たせないと
外貨準備等の状況（令和4年9月末現在） : 財務省
令和4年9月末における我が国の外貨準備高は、1,238,056百万ドルとなり、令和4年8月末と比べ、54,016百万ドル減少した。 外貨準備等の状況は以下の通りである。 （百万ドル単位）
日本人は｢みんなで貧乏｣になるしかない…金融のプロが｢1ドル＝500円の大暴落が起きる｣と断言する理由 世界一の｢現金バラマキ｣を続けてきたツケ
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。 円安はどこまで続くのか G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル／円に関しては、そのままズバリの分析だ。 巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。 私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である
日本は｢成熟した債権国｣の終わりに来ているのか
10月10日、財務省より発表された日本の8月国際収支統計は経常収支が8月としては現行統計開始以来で最小の黒字589億円にとどまった。すでに発表済みの8月貿易統計が2.8兆円と史上最大の赤字を記録しているため、低水準の経常黒字は予想されたものではある。 （本記事はグラフと併せてご覧ください。外部配信先ではグラフを閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でご確認ください） 商品市況は夏前にピークアウトしているものの、輸入統計における鉱物性燃料価格へ反映されるにはしばらく時間がかかる。また、時節柄、円安で輸入金額が押し上げられているというデメリットがクローズアップされやすいが、第一次所得収支黒字が円安で膨らんでいるという実情も踏まえ、総合的に評価されるべきではあるだろう。 単純に「対外収支の赤字が大きいのは円安のせい」という主張に帰着させようというのは乱暴である。基本的には商品市
サマーズ氏: 日本政府はドル円で1人綱引きをしている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで引き続き日本の斬新な為替政策を皮肉っているので紹介したい。 半笑いのサマーズ氏 イギリスのトラス首相がインフレ対策でばら撒きを行うと宣言して英国債とポンドが急落した件も含め、最近の金融市場では面白いことが起こっている。 サマーズ氏: イギリス新政権のインフレ対策で暴落したポンドは更に下落へ 政治家や有権者は、お金をばら撒けばインフレになるという12才児でも分かる理屈がいまだに分からないらしい。 ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない こうした状況を受け、サマーズ氏は半笑いで次のように言っている。 わたしは最近、毎朝普段より早めに起きてBloombergを見ることにしている。イギリスでの騒動や、イタリアの政治が興味深いからだ。 サマーズ氏は2021年からインフレの脅威を警
“悪い円安” 実質実効為替レート51年前の水準 政府や日銀の対応は | NHK
7日の東京外国為替市場は、円を売ってドルを買う動きが強まりました。円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、前日と比べて2円余りの円安ドル高となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 鈴木財務大臣（7日午後） 「為替の相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが重要だ。急激に変化することは望ましくないが、最近の動きを見ると急激だという印象を持っており、円安方向に一方的に振れていると憂慮している。緊張感をもって推移を見守っていくが、これが継続するということであれば、必要な対応をとっていきたい」 さらに8日、財務省、金融庁、日銀は臨時の会合を開き、対応を協議しました。3か月ぶりに開かれた会合では、急速な円安が経済・物価に与える影響を、緊張感をもって注視していくことを確認しました。 終了後、神田財務官
円が対ドルで20年ぶり安値、一時131円68銭－日米金利差の拡大で
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ６日の外国為替市場で円がドルに対する下げを拡大し、20年ぶりの安値を更新した。日米の金利差拡大が円を押し下げている。 円は５月９日に付けた１ドル＝131円35銭を割り込み、一時0.6％安の131円68銭と2002年４月以来の安値を付けた。 タカ派姿勢を強める米金融当局や米国債利回りの上昇が円を圧迫。とりわけ今年３月以降は円が下げ足を速めている。６日は米国債利回りが上昇を続け、10年債利回りは3.07％に達した。一方、同年限の日本国債利回りは0.24％にとどまっている。 ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、ブレンダン・マッケナ氏は「近い将来にわたって米当局は利上げを継続し、日本銀行は金利据え置きを続けるとみている。この動きが変わらない限り、円安が続くはずだ」と語った。 「揺るぎない姿
円相場1ドル＝115円目前でノックアウト！？【経済記者コラム】 | NHKニュース
金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。11月15日からの週で注目といえば円相場でしょう。17日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝115円を超える円安になるかどうか、投資家も、私たち金融を取材する記者も固唾をのんで市場の動きを見つめていました。結局、このとき1ドル＝114円97銭と、すんでのところで超えなかったのですが（19日午後8時現在）、市場関係者からは「ノックアウト」がブロックしたとの声が。ノックアウトとは何なのでしょうか。（経済部記者 白石明大） 円安基調が強まったきっかけは日本時間の16日午後10時半に発表されたアメリカの10月の小売り売上高。 前月比でプラス1.7％。市場予想の1.2％を上回りました。 また、企業の生産を示す「鉱工業生産」も前月比でプラス1.6％。 5日に発表されたアメリカの雇用統計も好調だったことから、アメリカ経済の順調な回復が確認されまし
円安スパイラルの恐れ、原油高騰で年内に１ドル＝115円突破も
外国為替市場で円の先安警戒感が強まり、2017年以来となる１ドル＝115円を突破するとの見方も出てきた。円安が輸出増につながらず、貿易黒字拡大による円高圧力が生じにくくなっている一方、ドル建てで取引される原油など商品価格高騰によりドルの支払いが増加し、一層の円安を招くリスクがあるためだ。 円は過去２週間でドルに対し３円以上下落し、先週末には114円46銭と約３年ぶり安値を付けた。円安加速の背景の一つに、今年初め１バレル＝50ドル程度だった原油相場が、約７年ぶりとなる80ドル台まで上昇していることがある。 「スパイラル的円安が進むリスクもある」。マーケット・リスク・アドバイザリー・フェローの深谷幸司氏は円安で輸出が増えれば、円買いが増えて円安に歯止めがかかるが、日本企業が海外生産移転などを進めた結果、「円安になっても輸出が伸びるわけでもなく、対外直接投資も止まらない」ため、円安抑制機能が効か
アベノミクスとは何だったのか。｢大胆な金融緩和｣が残した｢地味な偉業｣とは？
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 04, 2020, 06:30 AM ビジネス 32,381 2014年11月21日、衆議院解散後に自民党内で演説した安倍首相。｢アベノミクス解散｣の是非が取り沙汰された。 REUTERS/Yuya Shino 8月28日、安倍首相が7年8カ月という史上最長となる在任期間の末、辞意を表明した。 新型コロナウイルスの第2波に小康状態がみられること、冬の流行に備えて万難を排した政治体制を整える必要があること、また2021年9月に総裁任期の満了が控えていることなどから、幾ばくかの政治空白が許されるとすれば、いましかなかったという声が多く聞こえてくる。 第一報を受けた金融市場では、円相場が急伸する動きが見られたものの、新しいトレンドの始まりと言えるまでの動きには発展していない。 ｢アベノミクスの始まりとともに円安局面に入ったのだから
価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安 安いニッポン(上) - 日本経済新聞
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた
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USDJPY Chart — Dollar Yen Rate — TradingView
コラム：神通力失う円買い介入、その構造的理由を探る＝植野大作氏
世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞
1ドル130円の円安地獄がまねく“狂乱物価” 庶民の懐は火の車 - ライブドアニュース