検収合格証の交付と課題管理台帳 東京地判平30.2.6（平26ワ10135） - IT・システム判例メモ

検収合格証を交付していたことから開発義務の債務不履行を否定し、課題管理台帳の内容も正常稼働を妨げる要因となるものはないとして稼働保証責任の不履行も否定した事例。 事案の概要 （複雑な経緯をたどっているため、大幅に簡略化している） Ｘは、倉庫管理システム（ａシステム）の販売を行うために、Ｙとの間で、プログラム等販売契約（本件販売契約）を締結した。本件販売契約では、Ｙが、ａシステムのソースコード等をＸに提供するとともに、ＹがＸに対し、Ｘがこれを使用、複製、改変、販売等することを許諾することが含まれていた。 Ｙは、ａシステムのソースコード（本件プログラム（Ｂｉｚ版））をＸに交付し、Ｘは、検査合格証をＹに交付した。Ｘは、本件販売契約に基づきＹに対し、代金として合計で約4200万円を支払った。 その後、Ｘは、Ｙに対し、本件プログラム（Ｂｉｚ版）には多数の瑕疵があり、Ｙが修正をしないことを理由に、本件

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“「検収は形だけだから」との説明を受けて書類だけのつもりで交付していたとしても、後に完成を否定することは難しい””逆（検収合格書を出していなければ完成は認められない）が成り立つわけではありません”