【フジテレビ騒動でクローズアップ】世界に例を見ない日本の「電波利権」“新聞社と一体化したテレビ局が国の管理下に置かれる”その特異な構造はいかに生まれたのか (1/2)| 女性セブンプラス

水や電気、道路といった「公共財」は、誰かが独占するものではなく、広く国民の財産として平等に享受されるべきものだ。しかし、この国では電波だけは例外となっている。フジテレビによる一連の騒動で皮肉にもテレビを巡る「電波利権」の不都合な真実が明らかになった。【前後編の前編】 業界内で囁かれるフジテレビ「電波停止」「放送免許取り消し」 フジテレビの凋落が止まらない。一連の騒動によるスポンサー離れは歯止めがかからず、『27時間テレビ』『FNS歌謡祭』といった、看板番組の放送も見送られるなど、開局以来の危機を迎えている。現在は、第三者委員会が調査を進めている最中だが、問題は放送行政を所管する総務省にも飛び火した。 「（総務省）情報流通行政局長から同社（フジテレビ）の嘉納代表取締役会長に対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対処していただきたい旨を要請いたしました」