大地震を機に新たな日中関係の構築を 両国間の距離感を縮める具体的な戦略が必要 | JBpress (ジェイビープレス)

温家宝首相は3月14日に開かれた全人代の記者会見で、「日本の要望に応じてどんな支援もする用意がある」と最大限の支援をする態度を表明した。そして、胡錦濤国家主席は自ら日本大使館に出向き、犠牲者に哀悼の意を表するための記帳を行った。これは中国では異例なことである。 日中関係は国交回復して以来の三十数年間、様々な紆余曲折があった。とりわけ昨今の尖閣諸島の問題をきっかけに双方の国民感情が悪化し、両国関係は最悪の状態に陥った。 しかし、日中双方ともこういう状態から脱却したいはずである。とりわけ中国政府は対日関係の改善を模索しており、今回の震災はその契機となりそうだ。 日中関係の構築は未来志向で 長い間、かつての不幸な歴史が、日中関係のさらなる発展を妨げてきた。それは、戦争に対する歴史認識の違いに加え、地域のリーダーシップを巡る争い、イデオロギーの違いに起因するところも大きい。 しかし、歴史の負の遺産