「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報報告書」の公表について | 日本公認会計士協会

日本公認会計士協会（組織内会計士対応プロジェクトチーム）は、平成23年２月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「組織(企業)内会計士に関するアンケート」を実施し、「上場企業」「組織内会計士」「監査法人等所属者」ごとの実態調査を行いました。 （アンケート実施期間：平成23年２月14日～平成23年３月11日、当協会ウェブサイトにて実施） このたび、アンケート調査結果を踏まえて、我が国おける組織内会計士の育成と活用に関する観点から当協会、監査法人等、経済界、金融庁等における課題を取りまとめ、平成23年８月３日付けで「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報報告書」として公表いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本アンケート調査の単純集計結果については、「組織(企業)内の会計専門家に関するアンケート調査結果（中間報告）」として平成23年３月29日付で公表しております。 日本公