イタリアの次はフランスか、Ｓ＆Ｐの誤送信が欧州不安に新たな波紋

Ｓ＆Ｐは問題発生から約２時間後に声明を発生し、誤送信は技術的ミスであり、送信した内容もＳ＆Ｐの方針ではないと釈明した。 Ｓ＆Ｐの「ミス」は市場の信頼をつなぎとめる努力を台無しにするとみたフランスの関係当局者は素早く反応した。 リヨンの経済会合に出席していたバロワン経済･財政･産業相は「ネガティブなメッセージが発信されるのをわれわれは許さない」と発言。「われわれは財政赤字削減を確約しており、そのための戦略もある」と述べた。Ｓ＆Ｐのミスは「非常にショッキング」とし、当局に原因究明の調査を指示。フランス金融市場庁（ＡＭＦ）は直ちに調査を開始した。 ＜不可解な事象＞ なぜこのような問題が起こったか、いまのところＳ＆Ｐから詳しい説明はない。 問題の文書は、電子メールによる情報提供サービスの一部登録者に自動送信されたというが、何人に送信されたかは不明。 Ｓ＆Ｐの広報担当者はロイターに電子メールで「送付