定額減税のＧＤＰ押し上げ効果は＋0.1─0.2％程度との見方も

［東京 ２１日 ロイター］ 与党が打ち出そうとしている今年度中の２兆円超規模の定額減税に対し、民間エコノミストからは、国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は、実施後１年で０．１％─０．２％程度にとどまり、景気対策としての効果は限定的との声が早くも浮上している。 ただ、低所得者層を中心とした家計の痛み緩和には効果を期待する声も出ている。 ＜プライマリーバランス目標維持も減税効果を抑制か＞ 今回の減税の経済効果について、エコノミストからは「株安・円高が同時進行している中では、効果は力不足」（バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミスト、森田京平氏）、「物価上昇分で全部吹っ飛んでしまう程度の効果。景気循環や景気見通しを変えるようなものではない」（アール･ビー･エス証券・チーフエコノミスト・ジャパン、山崎衛氏）など、「ＧＤＰ押し上げという点ではかなり限定的」（ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト、斎

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斎藤氏は、減税のプラス効果が消費を０．２％ポイント、ＧＤＰを０．１％ポイント押し上げる程度にとどまると試算

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定減は2兆円