解散をめぐる誤解 【待鳥聡史】

2023年8月号 先の通常国会の会期末だった６月に衆議院の解散、７月に総選挙という日程が、一時期かなりの確度の情報として流布された。結局、岸田首相は解散を選択しなかったが、そうなると今度は「解散権をもてあそぶな」という批判が一部から上がった。 安倍首相が２０１４年、17年に比較的短い周期での解散を行い、総選挙で勝利を収めたためか、近年では首相による解散権の行使を否定的に捉える見解が登場している。 日本国憲法の解釈論としては、内閣不信任への応答としての解散（69条解散）だけではなく、首相の任意の判断による解散（７条解散）も認められるという決着は、すでに60年以上前についている。そのため現在では、憲法違反ではないが「大義のない」解散は不適切だ、という批判になることが多い。 誰が「大義」の有無を決めるのか、重大な決断を考えた末に行うのは当然なのに、解散権を「もてあそぶ」とは何を指すのか、批判の根

[allezvous]

政党の存在が前提だと立法府＝与党になるから、首相の解散権行使は与党を牽制する目的になるのは分かったけど、野党と国民を巻き込むことになるから、党内で争いは完結させてほしいしそのための法律があっていいかも

[soramimi_cake]

ここで言う"君主が行使した(与えた)解散権と違い、現在の解散権は与党内対立の解消手段だから許される"説も彼の唱える一説でしかないのにまるで客観的な正である前提で物を言う辺り。ポリサイ寄りの人は独断的。

[addwisteria]

解散はすればするほど党首(首相)の権力が強まる、という現実とも整合する。解散についての三権分立上の誤解についても、大統領制において議会の解散権がないことや郵政解散を見ればイメージしやすい。