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参院選:復興、具体策欠く 防災「国土強靱化」に賛否 | 毎日新聞
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参院選:復興、具体策欠く 防災「国土強靱化」に賛否 | 毎日新聞
4月に熊本地震が発生したことを受け、各党は参院選の公約に復興・防災分野の政策を並べた。しかし、党... 4月に熊本地震が発生したことを受け、各党は参院選の公約に復興・防災分野の政策を並べた。しかし、党首らが被災地以外で復興・防災を訴える場面はそう多くない。本来、与野党を超えて取り組むべき課題だけに、専門家は具体性のある議論を求めている。【山田泰蔵】 安倍晋三首相は公示日の6月22日、まず熊本県と福島県に入った。自民党は公約に「熊本地震で被災地からの要請を待たず必要な物資を供給した」と記載するなど、安倍政権の危機管理能力をアピールしている。民進、共産、社民3党は、被災者生活再建支援法に基づく支援金を300万円から500万円に引き上げることを公約に盛り込んだ。 東日本大震災からの復興に向け、政府は今年度から5年間の「復興・創生期間」で復興財源を6.5兆円確保した。これを踏まえ、自民党は「福島の復興・再生に国が前面に立って取り組む」としている。