情報照会拒否：賠償請求認めず 最高裁が初判断 | 毎日新聞

弁護士法に基づく情報照会（弁護士会照会）の回答を拒んだのは違法として、愛知県弁護士会が日本郵便に約３０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は１８日、「回答を拒絶されても弁護士会は損害賠償請求はできない」との初判断を示した。その上で２審判決のうち日本郵便に１万円の支払いを命じた部分を破棄した。愛知県弁護士会が賠償を求めた部分の敗訴が確定した。 弁護士会照会は、裁判の証拠を集めるため依頼を受けた弁護士会が公的機関などに資料の提出を求める制度。判決によると愛知県弁護士会は２０１１年９月、民事訴訟の和解金を払わない相手先に強制執行を求める男性から依頼を受け、日本郵便に相手先の転居情報の回答を求めたが、「郵便法の守秘義務がある」と拒否された。

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“弁護士会側が日本郵便に回答義務があることの確認を求めた請求については２審で審理が尽くされていないとして、審理を名古屋高裁に差し戻した…「最高裁は正当な理由がない限り回答すべきだと示した…”