社説：新型肺炎と観光業 影響緩和へ、効果的支援を | 毎日新聞

新型肺炎が日本の観光業界に深刻な影響を及ぼしている。最大の「得意先」である中国人の団体旅行が禁止され、大規模なツアーがキャンセルされている。 観光業界にとって、１月下旬からの春節（旧正月）休みは中国人客が殺到する書き入れ時のはずだった。だが、新型肺炎の影響で訪日中止が相次ぎ、キャンセルは３月末までで少なくとも４０万人にのぼるという。 １～３月の宿泊取り消しが９万人超という静岡県の場合、旅館から「売り上げへの影響が大きい」と悲鳴が上がっている。中国人宿泊客の割合が多い山梨や奈良など各県も大幅な旅客減少に苦しんでいる。 横浜沖に停泊したクルーズ船で集団感染が確認された中、九州や沖縄では近年「ドル箱」だったクルーズ船の寄港が中止となり、商業施設の売上高が半減しているという。 円安やビザ緩和を背景に訪日外国人は近年増え続け、昨年は過去最高の３１８８万人だった。３割超を占めた中国人が圧倒的な首位だ。