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大阪都構想 7県市が「取り組み評価」 「特別自治市」創設望む声も 大都市制度アンケ | 毎日新聞
「大阪都構想」の住民投票(12日告示、11月1日投開票)を前に、大阪府・市を除く19政令市と政令市がある... 「大阪都構想」の住民投票(12日告示、11月1日投開票)を前に、大阪府・市を除く19政令市と政令市がある14道府県の首長に大都市制度への考えをアンケートしたところ、愛知県や兵庫県、堺市など7県・市が都構想の取り組みを評価した。残る多くの首長は評価を避けたが、目指す都市像としては、政令市の権限と財源を強めて道府県から事実上独立する「特別自治市制度の創設」を12市が選択。政令市の廃止を目指す大阪府・市に追随する回答はなかった。 アンケートは9月に実施。都構想への評価や、新型コロナウイルス対策の連携面での課題などを尋ね、19市と14道府県全てから回答を得た。 都構想に関しては「評価できる」「どちらかと言えば評価できる・できない」「評価できない」の4択で質問。都構想を推進する大阪維新の会公認で、2019年に初当選した永藤英機・堺市長は「二重行政の解消や大阪の発展・成長につながる」として「評価できる
2020/10/11 リンク