自民党、コロナ関連法改正を要求 時短根拠など明記 官房長官「通常国会提出も」 | 毎日新聞

自民党は18日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正を政府に求める「中間整理」をまとめ、菅義偉首相に報告した。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「（来年1月召集の）通常国会への提出も念頭に置きながら、議論をしっかり進めていきたい」と述べた。 中間整理は地域や業種を絞った営業時間短縮要請などについて、特措法に法的根拠を明記するよう求める内容。同日の党新型コロナウイルス感染症対策本部で了承された。下村博文政調会長が首相官邸で首相に報告した。下村氏によると、首相は「自分も（法）改正すべきだと思っている」と述べたという。

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国会閉じただろうが…

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“無症状者や軽症者などを対象にした宿泊・自宅療養も、現状は法的根拠が不明確で「患者が自治体の要請に応じない場合が生じている」とし、感染症法に明記すべきだとした”