提言は生かされたか：東日本大震災１０年／２ 原発被災地 除染、大半めどなし 帰還困難区域の８％ | 毎日新聞

復興拠点内にある自宅で、家族の身長を記した柱を見つめる三瓶春江さん＝福島県浪江町で2月1日、和田大典撮影 支援と復興には一層のきめ細やかな配慮をつくす 復興７原則要約 東京電力福島第１原発事故に伴う「帰還困難区域」について、政府は「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」でのみ除染を進める方針だ。被災自治体からは帰還困難区域全域での除染を求める声が上がるが、費用対効果を疑問視する国は慎重姿勢を崩していない。【金寿英、寺町六花】 福島原発事故で全域が帰還困難区域となっている福島県浪江町津島地区。福島市に避難している三瓶（さんぺい）春江さん（６１）の自宅は、地区全体の面積の１・６％にとどまる復興拠点の中にある。拠点内では、長期避難で傷んだ家屋の解体が進む。三瓶さんも国の費用で解体するかどうかを迫られ、義理の両親から孫まで４世代１０人で暮らした築４０年ほどの家を取り壊すことにした。「貧しいなか、苦労し

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“こうしたなか、７市町村の多くが帰還困難区域全域の除染を求めている。２月２１日には、福島県の内堀雅雄知事が国との会議で、復興拠点以外も除染などの方針を示すよう求めた”