連合、加速する「立憲・国民離れ」 組織率低下…意識に変化も | 毎日新聞

連合は17日の中央執行委員会で、夏の参院選の基本方針を決定した。立憲民主党や国民民主党といった支援政党を明示せず、選挙区では全47都道府県にある地方連合会ごとに候補者を推薦する方針に転換した。組織率や組合員の動員力の低下など連合の弱体化が進む中、傘下の民間労組などでは組合員の「自民党支持」が広がる。連合の「体質」は変わりつつある。 支持政党なし・自民支持増加 基本方針では「立憲、国民それぞれと引き続き連携をはかることを基本としつつ、人物重視・候補者本位で臨む」と明記した。比例代表では産別労組の組織内候補の全員当選を目指す方針を示す一方、選挙区では地方組織や加盟労組が「一丸となって応援できる候補者を推薦する」との方針にとどめた。 連合は2019年の参院選の基本方針で「連合と政策協定を締結した党の公認候補者」らを推薦すると明記し、政策協定を結んだ旧立憲、旧国民を支援した。21年の衆院選では「立

[kechack]

そもそも若者の自民党傾向が強い中で、特に大企業に就職出来た若者にわざわざ野党を支持するモチベーションなど起きないと言う問題。

[vox_populi]

識者「連合が「立憲離れ」しながら組織内候補を立て、立憲が候補者一本化の過程で共産党と連携すれば文句をつけるのは、自己矛盾だ」。加えて、連合には集票力はないと来るから、どうしようもない。

[mannin]

"19年は支持政党なしが36％で、旧立憲と旧国民の支持を合わせた34・9％を上回った。自民党支持も17・3％から20・8％に増加した。立憲関係者は「自民支持が50～60％の民間労組もある」と打ち明ける"