東京都、全住宅を現行耐震基準へ 9.5兆円かけて40年代までに | 毎日新聞

首都直下地震での建物倒壊などによる死者数を減らすため、東京都は23日、2000年以降の現行の耐震基準を満たす住宅を40年代までに100％にするとの新たな防災計画を発表した。23年度から40年代にかけて地震対策費として9兆5000億円を支出する予定。 耐震基準は1981年6月より前の旧基準と、それ以降の新基準に大別される。さらに95年の阪神大震災を受け、00年には柱と土台を接合する金具などに関する規定が強化された。00年より前につくられた木造建物は耐震性が不十分とされている。 都はこれまで、81年より前の旧基準の建物を対象に、耐震診断や耐震補強工事の費用を助成してきた。都は23年度以降、これに加えて81～00年の新基準で造られた木造住宅約20万戸も助成対象に加える。40年代までに全ての住宅を現行基準と同程度以上にする予定。

[Chisei]

西暦なのか和暦なのかはタイトルの時点で明らかにして欲しい気持ち。