性的盗撮は「撮影罪」に 弁護士ら、法相に新法の早期成立要望 | 毎日新聞

今国会で盗撮に関する新法案の早期成立を求め記者会見する「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の山田広弁護士（前列中央）と航空連合の内藤晃会長（同右）＝東京・霞が関の司法記者クラブで2023年5月8日午後1時36分、菅野蘭撮影 性的な目的で盗撮した「撮影罪」を盛り込んだ新法案などの早期成立を求め、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士団体が8日、斎藤健法相に要望書を提出した。 盗撮行為は現行、都道府県ごとの「迷惑防止条例」などが適用されるが、罰則や対象行為にばらつきがある。新法案は、性的な部位や人が身に着けている下着、わいせつな行為を正当な理由なく、ひそかに撮影した行為に一律、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金を科す。 「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の共同代表・山田広弁護士らが要望書を提出後、記者会見した。

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「現行、都道府県ごとの『迷惑防止条例』などが適用されるが、罰則や対象行為にばらつき」なるほど。

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盗撮行為は現行、都道府県ごとの「迷惑防止条例」などが適用されるが、罰則や対象行為にばらつきがある。