安倍派4人の全員か一部に「離党勧告」で調整 自民裏金処分 | 毎日新聞

自民党の茂木敏充幹事長は1日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員らへの処分を決める党紀委員会の開催を要請した。政治資金収支報告書に不記載があった現職国会議員・支部長計85人のうち、処分対象は39人。「不記載額500万円以上」などを基準とした。不記載額が3526万円と党在籍の現職で最も多かった二階俊博元幹事長については、次期衆院選への不出馬を表明したことを理由に処分の対象外とした。具体的な処分内容は4日にも予定する党紀委で決める。 処分対象者の内訳は安倍派の現職35人、二階派の現職3人、衆院選挙区支部長である元職1人（安倍派出身）。不記載があったものの処分対象外となる46人のうち二階氏を除く45人については、幹事長が注意する方向だ。 茂木氏は1日の記者会見で、裏金事件を巡り「我が党に対し国民から厳しい目が向けられ、大きな政治不信を招いている。極めて深刻な問題だ」と指摘。関係者の

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二階を処分しないという時点で支持率の回復は見込めないだろう。