経済「独り勝ち」米国を悩ます、ある世論調査 | 毎日新聞

ニューヨーク証券取引所前にあるウォール街の看板。好調な米経済を象徴する光景だ＝米ニューヨークで2020年10月2日、ロイター 「米経済は景気後退に陥り、失業率は悪化。株価も下落している」。英紙ガーディアンが米国民を対象に実施した世論調査で、約半数がそんな回答をしたことに波紋が広がっている。経済指標を見る限り、米国は景気も雇用も良好で世界経済で「独り勝ち」の状態。株価に至っては史上最高値を繰り返し更新している。なぜ市民感情とここまで大きなズレが生じるのか。 世論とデータ、正反対の結果に 世論調査はガーディアンが米調査会社に委託して実施した。成人2119人が対象で調査期間は5月10～12日。結果について米主要メディアは「多くの米国民が米国は不況と誤解」（米CNBCテレビ）などと驚き交じりに報じた。 世論調査によると、「米経済が景気後退（リセッション）に陥っている」との回答は56％だった。だが、

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“「米経済は景気後退に陥り、失業率は悪化。株価も下落している」。英紙ガーディアンが米国民を対象に実施した世論調査で、約半数がそんな回答をしたことに波紋が広がっている”