避難場所「知らない」住民が増加 被災地調査 西日本豪雨6年 | 毎日新聞

広島県立広島大学院の江戸克栄教授は、西日本豪雨発生から6年となるのを前に実施した被災地住民の防災意識に関する調査結果を公表した。調査は発生直後から毎年実施しているが、避難場所の認知度や避難行動の意識に低下傾向がみられる。【井村陸】 防災への準備状況に関する設問では「自分の住んでいる地区の避難場所を知っている」と回答した人の割合は広島60・3％、岡山60・5％、愛媛59・5％。発生直後の2018年8月の調査と比べ、12・8～16・2ポイント低下した。 「もし避難の『指示』が出たら、避難すると思う」という設問に対して「思う」と回答した人は、広島41・8％、岡山54・2％、愛媛54％だった。岡山は6年前とほぼ変わらなかったが、広島と愛媛はいずれも約15ポイント低下した。 江戸教授は、避難場所の認知度の低下には、住民の入れ替わりがあると推察。「どのようにして新たな住民に避難場所をアナウンスするかが