学術会議の「法人化」 法案が成立するとどう変わる 問題点は? | 毎日新聞

日本学術会議を国の特別機関から特殊法人に移行させる法案が審議入りした参院本会議＝国会内で2025年5月28日午前10時10分、平川義之撮影 現在は「国の特別機関」の日本学術会議を特殊法人に移行させる法案が28日、参院本会議で審議入りした。学術会議側は政府からの独立性の確保に懸念される点があるとして修正を求めているが、政府・与党は応じておらず、今国会で成立する公算が大きくなっている。学術会議はどう変わるのか。何が問題視されているのか。 特殊法人化に伴って会員は210人から250人に増える。これまで学術会議が候補を推薦して首相が任命していたが、学術会議側の選任に変わる。一方で、2026年の新体制発足時は、首相が決めた有識者2人と現会長が協議して選んだ委員10～20人が会員候補者を選ぶことになる。以降も外部有識者が会員選考に意見を述べる。さらに首相任命の監事や評価委員が活動を監査・評価する。 学

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制度の変更をした時に国会で「任命は形式的だ」と名言したから野党が容認したと聞いている。それが破られたのが発端である時点でダメ。