インフレでも減る「再雇用シニアの賃金補助」が縮小へ | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」

高齢者就業とお金（2） 日本の会社は60歳定年が主流だが、継続雇用などで働き続けるシニアは多く、60代前半（60～64歳）の4人に3人が働いている。一般に賃金は大きく下がるため、賃金を補助する「高年齢雇用継続給付」制度があるが、2025年度から給付を縮小し、将来は廃止の方向だ。インフレのなか、シニア社員の実質賃金が下がることになり、企業は対応を迫られる。 「バブル世代」から最高給付率が縮小へ 高年齢雇用継続給付は雇用保険の制度で、65歳までの雇用促進のため1995年度に導入した。 雇用保険に5年以上加入している60～64歳の賃金が60歳時点に比べ75％未満に下がった場合に支給する。ただし賃金が月37万452円以上の人は支給がない。 給付額は、賃金の低下率が61％未満なら賃金の15％、61％以上75％未満なら低下率に応じて給付の率を減らす仕組みだ。例えば、定年前の賃金が月40万円で、継続雇用

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[]経済[世代論]"引き下げの対象となるのは、同月以降に60歳になる人で、ちょうど、企業の社員構成のボリュームゾーンである「バブル世代（65～69年生まれ）」に当たる”