滋賀県内でも賛否の嵐？ 全国初の「交通税」導入は疲弊する公共交通の起爆剤となりえるか | Merkmal（メルクマール）

滋賀県は、全国初の「交通税」導入に向けて本格的な議論を始めた。地域を走るバス・鉄道の維持費用を税金で賄おうというもの。しかし県内でも賛否が分かれている。 滋賀県は、全国初の「交通税」導入に向けて本格的な議論を始めた。 交通税とは、地域を走るバス・鉄道の維持費用を税金で賄おうというもの。2022年4月20日出された県の税制審議会の答申では導入の検討を求めることが記されており、これから本格的な検討が始まる。一体どういった経緯で検討されているのだろうか。 滋賀県の交通税は三日月大造知事が再選した2018年6月、記者会見で初めて示された。三日月知事は選挙公約に掲げていた「地域公共交通の充実」ために 「厳しい経営状況にある公共交通を守るために何をするか。一つの選択肢として負担を県民が分担する」 として、議論を進めるとした（『京都新聞』2018年6月26日付）。 滋賀県で危機を迎えている公共交通は、鉄

[o-miya]

近江鉄道が対象って言ってるけど、導入されたら京阪も大津線の分社化検討進めそう。そして京都市内区間の取り扱い巡って揉めそう。