民進、選挙公約に“解散権の制約” 知る権利強化も

安倍総理大臣が解散の意向を固めたことに対し、民進党は選挙公約に「解散権の制約」を掲げる方針です。 民進党・階政調会長：「この解散権の行使は前代未聞のご都合主義の解散なわけでして、こうした解散権に歯止めを掛けることは強く言っていくべきだ」 民進党は、議院内閣制のもとでは総理の好きな時に解散が認められるわけではないとして、衆院選の公約に、憲法改正の項目として「解散権の制約」を盛り込むことを決めました。また、森友学園や加計学園を巡る政府の対応を受けて、国民の「知る権利の強化」も掲げる方針です。

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民進党、国民の知る権利の強化を掲げる方針 安倍総理大臣が解散の意向を固めたことに対し、 民進党は選挙公約に「解散権の制約」を掲げる方針です。 ソース：