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旧統一教会の被害者救済「現行法では対応できない」
旧統一教会の被害者救済を巡り、自民党と公明党は被害者の弁護団からヒアリングを行い、弁護団側は「現... 旧統一教会の被害者救済を巡り、自民党と公明党は被害者の弁護団からヒアリングを行い、弁護団側は「現行法では対応できない」として、今の国会での法整備を改めて求めました。 自民党と公明党は解散命令請求を受け、教団側の資金の海外への流出などが懸念されていることから、被害者の救済に向けて作業チームを立ち上げ議論を進めています。 被害者の弁護団は潜在的な被害額は1200億円程度になるとして、財産保全の必要性を説明したうえで、「被害者の救済と信教の自由のバランスを取れる制度設計をしてほしい」と訴えました。 与党の作業チームは今月中旬にも中間提言を取りまとめる予定ですが、新たな法整備については慎重な意見も多く、どこまで議論が進むかは不透明です。
2023/11/03 リンク