自動車、大豆、コメ…「日米通商交渉」の現在地。参議院選挙が足かせ、決断できぬ日本政府（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

ドナルド・トランプ米大統領の相互関税によって、世界経済は不確実性の渦に放り込まれた。企業業績、マーケット、通商・外交はどう動くのか。『週刊東洋経済』5月24日号の第1特集は「トランプ関税 大予測」だ。 【写真】自民党は「農業票」への影響に神経をとがらせているようだ ■どんな手札を切れば見直しを引き出せるか 「一致点を見いだせる状況になっていない」。2回目となる米トランプ政権との協議の報告を赤澤亮正・経済再生担当相から受けた石破茂首相は官邸で、そう口にした。5月3日のことだ。 政府は、対米輸出額の3割を占める自動車分野への関税の見直しを柱に、多くのメニューを含むパッケージでの合意を目指している。だが2回目の交渉では米側から、自動車関税の見直しに前向きな提案はなかったもようだ。どんな手札を切れば見直しを引き出せるか模索が続いている。 米側が望む貿易赤字の解消には、対米輸出の減少か、日本への輸入