真面目に運営していても、「飲食店」だけが叩かれるシンプルな理由（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース

ここまでくるともはや「反社」扱いではないだろうか。 7月8日、西村康稔経済再生相が酒類提供に応じない一部飲食店に対して、金融機関や取引先から働きかけてもらったり、利用客から「ぐるなび」などのクチコミサイトを通じて匿名で情報提供をしてもらったりする、という考えを示して大炎上し、「撤回」に追い込まれた。 【画像】飲食店の人気は？ 働きたいランキング これは当然といえば当然だ。表現がマイルドになっているだけで、本質的な部分では「暴力団排除」でやっていることと大差がないからだ。 例えば、暴力団の構成員や密接交際者だと判明した場合、金融機関で即座に取引が停止される。また、最近は多くの企業が商取引に「暴排条項」を盛り込んでいるので、反社認定されれば当然、取引もストップされる。また、全国の警察は暴力団を社会から撲滅するため、一般市民からの情報提供のために「匿名通報ダイヤル」なども設けている。つまり、「金

[zyugem]

現実に飲食店を閉めると感染者数が減るんだよね。家庭とか職場での感染拡大は飲食店など外で拾って持ち込まれた結果の感染だからこれを並べて数だけ比較する意味がない。結局，営業補償でなんとか凌いで頂くしか。