大阪都構想で住民サービス削減の恐れ 居住区による格差も（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース

大阪市を廃止して、現在の24区を4つの特別区「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」に再編する大阪都構想。11月1日には、その是非を問う住民投票が実施される。 【図解】淀川が流れいない淀川区など、都構想で想定される「大阪市民の大混乱」 市民が都構想への賛否を判断する材料となるのが、府議会や市議会で承認された「特別区設置協定書」だ。そこには、こう書いてある。 〈大阪市が実施してきた特色ある住民サービスについては、その内容や水準を維持するものとする〉 賛成派と反対派の間で最も議論が分かれるのが、住民サービスが低下するか否かだ。反対派の自民・川嶋広稔市議が訴える。 「大阪市は最大の政令指定都市であるスケールメリットを活かして効率的に財政運営をしていた分野もある。それを単純に4分割すれば、スケールメリットの“旨み”を失い、事務費などの基本的な経費支出が増えることになる。 また、住民サービスを維持す

[kiku72]

“9月の臨時市議会で、市民プールや老人福祉センターなど17億円分を縮小・削減すると判明” https://pic.twitter.com/Y8bSqeaIck #大阪都構想 #大阪市廃止　が可決すると市民プール24→9に削減のソース　反対表しか