岸田政権「異次元の少子化対策」財源は社会保険料が本命か 年収600万円の会社員は税金と別に「100万円超の天引き」も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

すでに負担率は15％以上に 問題は、毎月の給料から保険料が天引きされているために“負担感”が薄いだけで、すでに社会保険料の負担がかなり大きくなっていることだ。北山氏が続けて解説する。 「会社員の現状の負担を整理すると、健康保険料率は標準報酬月額の10％（東京都の場合）、介護保険料率は同1.82％（40歳以上のみ）、厚生年金保険料は同18.3％、雇用保険料（一般の事業）は同1.55％となっており、合わせて31.67％。そのうち従業員の給料から天引きされる労働者負担分は、健康保険料率6％、介護保険料率0.91％、厚生年金保険料9.15％、雇用保険料0.5％で合計15.66％となります。 あくまで概算ですが、報酬月額が50万円で賞与なしの40歳以上のサラリーマンを例とすると、年間の社会保険料額は『50万円×15.66％×12か月＝93万9600円』となります。一方でこのサラリーマンの税金を試算す

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子持ちに金を付け替えるために俺ぐらいの年収層に負担求めて子作りをやめさせるんなら子持ちが4、5人は産むのを義務化しないとダメでしょ。親が2人減る訳なのでその穴埋めしてもらわんとただの少子化促進策