われわれは老後の生活資金を2000万円も用意できるのだろうか？－退職金編－（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース

金融庁は今後年金は実質的に減額されるので、老後の生活資金として2000万円必要になるとの報告書を公表しました。 実際、2014年の財政再検証でも、高い賃金上昇率と高い運用利回りのもとでは所得代替率50％が維持されるとの見通しを示したものの、より現状に近い低賃金上昇率と低利回りのもとでは所得代替率は50％を下回り、場合によっては40％にまで低下するとしています。 もし、この状況で年金だけで老後の生活を送ろうとすれば、現役世代の平均賃金が月30万円であれば引退世代は夫婦で月12万円で生活しなければいけないということなので、生活水準を大きく切り下げる必要が出てきます。 つまり、年金だけでは老後の資金をまかなえないことは金融庁の報告書をまつまでもなく、すでに公開されていたのです。野党もメディアも何を今更大騒ぎしているのだろうというのが本音でしょう。 与党は与党でお粗末でシルバー民主主義の幻影を恐れ

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よほど大手の企業に長く勤めない限り無理がある。中小企業のほとんどは退職時に500万円も貰えれば御の字ではないだろうか。それよりも60歳からの年金受給に戻すための政策と財源が必要なのではないだろうか。