電通、五輪汚職の談合を否認、検察指摘74億円のうち1億円しか認めず 起訴された6社で公判中の5社のうち、起訴事実を争わない姿勢を示しているのは広告大手「博報堂」のみ

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」と同社元スポーツ局局長補・逸見（へんみ）晃治被告（５６）の第２回公判が５日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。初公判で認否を留保していたテスト大会の実施業務と本大会の運営業務について改めて罪状認否が行われ、同社と逸見被告は起訴事実を否認した。 起訴状によると、同社など６社と逸見被告ら７人は２０１８年２～７月頃、大会組織委員会が発注するテスト大会の計画立案と実施、本大会運営の各業務で、落札予定企業を事前に決めるなどして談合したとされる。７月２７日の初公判で電通側は、競争入札が行われたテスト大会の計画立案業務の談合は認めた一方、随意契約で受注した他の二つの業務については認否を明らかにしなかった。 検察側は同日の冒頭陳述で、電通は組織委大会運営局元次長・森泰夫被告（５６）からテスト大会