防衛技術でも専守！経産省が模倣対策で狙う一石二鳥 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

経済産業省は防衛装備品の輸出拡大を見据え、重要技術の流出防止策を拡充する。製品を分解して模倣する「リバース・エンジニアリング」の対策に向け、暗号化など対抗技術の調査を２０１９年度から拡大する。政府は防衛装備品など機微技術の海外移転を進めているが、技術管理体制が不十分な国では流出のリスクがあった。国産の機微技術を守りつつ、適切な輸出の拡大につなげる。 リバース・エンジニアリングは先端の機微技術を模倣するため、製品を分解したり、ソフトウエアを解析したりして、仕組みや部品、要素技術を把握する行為。政府は防衛装備品・技術移転協定をアジアや欧州の国々と締結し輸出拡大を進めているが、こうした行為への対策がなければ重要技術を盗まれる恐れがある。 経産省は１８年度から有効な対抗技術の調査に着手。無線機やレーダー、無人の水中移動機など五つの分野の部品を対象に、流出しないようにする技術を研究した。１９年度は調