急増する空き家、ＩＴで生き返るか？「空き家バンク」と連携視野 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

ＤＴＳは急増する空き家の調査・活用をＩＴで支援する。第１弾として、東京都奥多摩町から「空き家管理システム」を受注し構築した。これを先行モデルとして、過疎化が進む市町村を対象にシステム提案を始める。全国の住宅総数に占める空き家率は２０３３年に現行比２倍の３０・４％に上昇するとされる。空き家問題は少子高齢化に伴う世帯数減少で深刻化しており、ＩＴを使い空き家の有効活用を後押しする。 空き家管理システムは空き家の調査履歴などを一元化する仕組みと、賃貸や売却などの活用に結びつける仕組みに分かれる。 空き家の調査は通常、市町村の担当者が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や納税証明書などと照合し、物件を特定して実地調査する。一般には書面での管理が中心となり、情報共有が十分でないとされる。 こうした中、ＤＴＳは奥多摩町の依頼に基づき、空き家の所在地や間取り、相続者の有無などを掌握できるシステムを構築。