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浦野啓子氏 元産業能率大学東京事業本部講師。「厚生労働省 若年者転職基礎能力支援事業認定試験実技面接官」の資格を持つ。多くの企業・団体で社員教育を担当。管理職研修、新入社員研修などを手がけている。著書には『面接突破法』など。 松尾友子氏 日本航空勤務後、マナー研修インストラクターとして独立。厚生労働省「若年者就職基礎能力習得のための基準策定委員会」元委員、（財）日本電信電話ユーザー協会テレコミュニケーション講師などを務め、多くの企業・団体で社員教育を担当。テレビ出演、著書も多数。 冨塚祥子氏 株式会社リクルート退職後、2002年にトミヅカ社会保険労務士事務所開設。さまざまな業種にわたり人事労務顧問・就業規則作成・人事労務コンサルティング・社会保険手続・給与計算等を行う傍ら、講演なども全国で行う。著書『マトリックス表で組み立てる就業規則の作り方』（日本法令）。

[yoshiii]

労働基準法では「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない（15条）」と、明示することは義務づけています。