住民税でバレる副業、「ふるさと納税」で誤魔化せるか

上限額が約2倍手続きも簡単に 地方自治体にお金を寄付すると、お得な特産品がもらえる「ふるさと納税」。その「税効果も知っておきたい」と語るのは吉田信康税理士だ。 「まず、年収や家族構成により税控除を受けられる納税額（寄付金）の上限が異なります（図版・上表参照）。その範囲内であれば、自己負担分2000円を除き全額控除の形でお金が戻ってきます。さらに、自治体によっては、2000円以上の価値がありそうな特産品を送ってくれる。納税額（寄付金）が多ければ多いほど、特産品がいいものであったり、量が増えたりといったケースもあります」 2015年4月からは、その上限額が約2倍に引き上げられた。 「お金持ち優遇の構図に変わりありませんが、年収4、500万円の方も利用しやすくなりました」 また、条件を満たせば確定申告が不要なワンストップ特例（図版・下図参照）を選択することも可能になった。 「これを選択すると住民