副業推進の狙いは「人件費削減」は本当か 企業・個人双方に望ましい副業とは

社員に副業を認める会社が増えている。政府も「働き方改革」の一環として、これを後押ししている。だが世間には「企業の本音は人件費の削減なのではないか」という見方がある。これは本当なのか。日本総研の山田久主席研究員が企業・個人双方にとって望ましい副業のあり方を提案する――。 厚労省も原則禁止から許容にガイドラインを改定 このところ副業を認める企業が増えている。政府が働き方改革の一環として推進していることが影響しているとみられるが、企業が中高年の賃金カットへの補填やリストラにつなげるステップとして位置付けている、との見方もある。従来副業・兼業を原則禁止としてきた企業に変化がみられる背景には何があるのか。 政府は「働き方改革」の一環として、副業・兼業の推進を掲げている。2017年3月28日に発表された「働き方改革実現計画」では、副業・兼業は「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一手段として位置付けられ

[sakidatsumono]

「50歳代は賃金大幅カットだが副業を積極的に認める」これだろなあ