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<社説>自民党県連の対応 「リンク論」政争に用いるな - 琉球新報デジタル
自民党県連は県民本位の職責を忘れてはならない。安倍政権が基地問題と沖縄振興の「リンク論」を鮮明に... 自民党県連は県民本位の職責を忘れてはならない。安倍政権が基地問題と沖縄振興の「リンク論」を鮮明にした中で県連、国会議員の対応を県民は注視している。 来年度の沖縄関係予算の政府折衝を前にした翁長雄志知事との会談を、自民党県関係国会議員の「かけはしの会」がキャンセルした。自民県連の反発が理由という。 理不尽な基地「リンク論」で、来年度の県関係予算は不当な減額が懸念されている。自民県連は、このような事態にこそ、党本部、安倍政権とのパイプを生かし、十全な県予算の獲得に尽力すべきだ。 沖縄振興特別措置法などに基づく特別措置が期限切れを迎える税制改正についても同様だ。 翁長知事との会談中止は、2年後の県知事選挙をにらんだ対応とみられている。リンク論で翁長県政を苦境に追い込むことが、今後の選挙に有利に働くと考えているとしたら言語道断だ。 県関係予算の確保、酒税特別措置等の延長という県民、県経済界にとって
2016/08/10 リンク