秘密法案と報道 国の強権行使を許すな - 琉球新報デジタル

２００４年１月１日、琉球新報は、在日米軍の法的地位などを定める日米地位協定の裏解釈マニュアルである「日米地位協定の考え方」を特報した。 米軍の基地運用を最優先し、日本側が、協定の条文以上に「解釈」によって譲歩を重ねる「対米従属」のおびただしい具体例が明らかになり、基地所在市町村長らの強い反発を呼んだ。 文書の表紙に「無期限 秘」の印が押された機密文書だった。政権与党の自民党を含め、県選出・出身国会議員が国政調査権を掲げて、外務省に開示を迫った。 文書を漏らした者がいるとして、外務省内で執拗な「犯人捜し」が続く中、約２週間後、本紙は１３ページを用いて全文を掲載した。外務省は文書の存在を認めたが、「米側との信頼関係を損なう」としてかたくなに開示を拒んだ。 国の安全保障にかかわる重要な情報を漏らした者に重罰を科す「特定秘密保護法案」に照らせば、国に都合が悪い日米関係の裏面を網羅した「日米地位協定

[nagonagu]

１２日の国会審議で、すでに出版されている「日米地位協定の考え方・増補版」ですらが、特定秘密指定される可能性が言及される。なんたる…