普天間と自民県連 県民と共に歩むべきだ - 琉球新報デジタル

自民党沖縄県連が重大な岐路に立たされている。米軍普天間飛行場移設問題で、仲井真弘多知事の公有水面埋め立て可否判断や来年１月の名護市長選が迫り、県外移設方針を見直すよう党本部からの圧力が強まっているためだ。 党本部は県選出の自民党国会議員に対しては離党勧告もちらつかせており、普天間問題に関する県連の再協議にも影響を与えかねない情勢だ。 仮にここで、自民県連が公約変更、方針転換を図れば、普天間の県外移設でまとまってきた沖縄の民意は揺らぐ。普天間問題は解決どころか、混迷の度を深める。 県連はいま一度、普天間県外移設で県民の総意として「建白書」を政府に突き付けるにまで至った意義や重みを再確認し、県民の側に踏みとどまるべきだ。 あらためて言う。危険な普天間飛行場は一刻も早く閉鎖し、返還してもらう。その代替施設として新しい巨大な基地は造らせない。代替施設が必要なら、沖縄以外で検討してもらう。それが戦後

[okinawaot]

「県外移設」を公約に立候補し、自民党は公認したのだから　いまごろ離党勧告とかで脅しをかけている相手は　沖縄選挙区の議員に対してでなく沖縄和県民への脅しだと受け取ります。沖縄県選出の自民党議員は腹をくく